まちつくり技術情報システムについて
NPO法人まちつくり技術情報システムは、通称：CDIT（シデット）と呼ばれ、 まちづくりを行うＮＰＯ法人へのインターミディアリー(intermediary)な活動*を主に行っております。
※インターミディアリーとは
もともと、インターミディアリーとは、英語で「中間」、あるいは「仲介」「中継」といった意味を持ちます。 自らが住む街を良くしていくための住民主体の地域事業、「コミュニティ・ビジネス」の米国での事例が紹介されるにつれ、 その重要性が日本でも話題になってきています。この事業は、利益追求を第一目的とせず、競争にとらわれない性格を持つ事業ですから、 ＮＰＯ・ＮＧＯの体制を取ります。
米国では、2000 を超えるＣＤＣｓ(Community-based Development Corporations：コミュニティ開発公社)と呼ばれるＮＰＯがあり、 住宅事業をはじめとして、商工業開発、雇用開発、社会福祉サービス、芸術文化活動など多彩な活動を行っています。 このＣＤＣｓを資金面などにおいてバックアップするために設立された組織としてもっとも知られているのが、 ＬＩＳＣ(Local Initiatives Support Corporation：地域主導事業支援機構)です。 政府や民間企業から資金を集め、それをＣＤＣｓに提供したり、ＣＤＣｓが資金調達をする際の保証人になったりと、強力な支援活動を行います。 このＬＩＳＣこそが、いわゆる「インターミディアリー」と称される中間組織の米国における代表例です。
つまりインターミディアリーとは、資金や人材等を提供する行政や企業と、それをもとにコミュニティのために活動する ＮＰＯ・ＮＧＯとの仲介をする組織のことを言うのです。
インターミディアリーは、主に資金面でのサポートが中心になりますが、人材育成など資金面以外の経営管理的な課題について ＮＰＯをサポートする団体をＭＳＯ(Management Support Organization)と呼びます。 また、情報交流やネットワーク作りなどＮＰＯ全体の社会的基盤整備を目的としている団体もあり、 「インフラストラクチャー・オーガニゼーション」などと呼ばれています。
我が国においても、再開発事業等のまちづくりの分野をはじめ、このインターミディアリーの創設が議論されておりますが、 単に米国の焼き写しではなく、日本ならではの組織づくりを進めていかなくてはなりません。 そのためには、行政・企業・市民それぞれの意識改革と対話能力の向上が必要であり、その前提条件として、 規制緩和・情報公開といった具体的な政策の実行が求められています。（参考：まちづくりステーション用語集）
新しいまちづくり思想への指針
●原子意識から量子意識への変化
●科学的なグループ意識とプロトコル秩序の形成における
●新しい文明社会へと人類進化の予兆
●意識軸の変化に伴う、必然的な新しい文明都市への思想
主な事業活動の内容
１．復興再生に係わる各種事業活動における思想・制度・計画等の科学的研究・交流事業
２．まちつくり専門家派遣による対策企画提案・支援事業
３．まちつくり技術による計画推進策協働・支援事業
４．地域コミュニティ活動支援事業
５．復興再生まちつくり相談員教育支援事業
